※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。

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『他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略』

概要
他社特許は自社の事業範囲を制約する可能性があり、その権利範囲によっては自社事業に大きな影響を及ぼすことがあります。そのため、事業・開発戦略を立てる上で早いタイミングで先行企業特許を正しく分析し、対応する必要があります。また、自社が先行企業の特許を回避した技術を開発した場合に、その開発技術をさらなる後発企業に模倣されないようにする必要があります。  本講演では、他社の特許情報をどのように分析して事業に活用する方法を説明します。また、その分析結果を基に、特許権が独占権ではないこと考慮して、自社事業への影響を最小限に抑えるように知財戦略を立案し、その知財戦略に沿った自社事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略についてお話しします。  さらに、知的財産コストの削減方法についてもお話しします。

<習得できる知識>
・自社事業に必要な他社特許情報を検索する仕方

・検索した特許情報を分析する仕方
・他社特許の弱みを特定する仕方
・他社特許分析結果を用いた知財戦略立案の仕方
・知財業務のPDCAの仕方
・他社特許分析結果を用いた強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方
・知的財産コストの削減方法

<受講対象・レベル>
研究・開発部門、事業部部門、知財部門等の実務担当者

<必要な予備知識>
実務として特許に関わり、特許とは何か、といった最低限の基礎知識が必要になります。

セミナー概要

詳しくは、株式会社R&D支援センター様セミナーページをご覧ください。

開催日時 2023年4月26日(水) 10:30~16:30
お問合せ Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 
お申込み お申込みNo. 230474 お申込み
価格

非会員:  55,000円 (本体価格:50,000円)
会員:   49,500円 (本体価格:45,000円)
学生:   55,000円 (本体価格:50,000円)
【価格関連備考】
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で55,000円(税込)から
 ・1名で申込の場合、49,500円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、
  55,000円(1名当たり 27,500円)(税込)です。

10名以上で同時申込されるとさらにお得にご受講いただけます。
お申込みご希望の方は こちらからお問い合わせください。

特典

◆受講者限定で見逃し配信(1週間:何度でも視聴可)を予定しております。

定員

30名 
※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。

備考 【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

講師ご紹介

IPP国際特許事務所 所長・弁理士 松下 昌弘

これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。
知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。
各種協会、企業、大学でのセミナー講演200回以上。

IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
    また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
    訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、

『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

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