※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。セミナー修了後、受講者のみご覧いただける期間限定のアーカイブ配信を予定しております。
概要
後発企業は、先行企業が保有する特許等の知的財産権を把握し、それを基に事業戦略を立てます。
後発企業は、自社の事業戦略を遂行する上での機会とリスクを把握し、機会を獲得し、リスクを軽減・排除するように、知財戦略を立案します。 このとき知的財産権を使う将来の場面をどれだけ想定できるか、知財業務のどのように遂行するかが重要です。
また、先行企業の公開特許公報には、後発企業が事業戦略・開発戦略を立てる際に、有用な情報が多く開示されています。 これらをどのように分析して利用するか、それを基にどのように知財戦略を立案するかについて解説します。
また、知財ポートフォリオ（ポートフォリオマップ、ＭＴマトリクス）を用いた事業戦略および知財戦略の立案方法を解説するとともに、事業戦略として必要不可欠な共同研究開発のリスクの把握と対策、さらには、知財業務の成果としての技術契約のポイントを解説いたします。
プログラム
１． 事業戦略と知財戦略
1-1. 知財戦略はなぜ必要か
1-2. 知財活動
1-3. 知的財産権・不正競争防止法活用パターン
1-4. 知的戦略立案で考慮する主な項目
1-5. 知財業務のＰＤＣＡ
２． 先行企業の知財調査と、その知財情報の活用
2-1. 他社特許情報活用方法
2-2. 先行企業の弱みの特定方法
2-3. 先行企業の知財戦略を知る
３． 知財ポートフォリオ：ＭＴ(MARKET AND TECHNOLOGY)マトリクスを用いた事業戦略立案
3-1. 特許の棚卸し
3-2. 特許群の分析
3-3. 事業性の分析（特許・技術・市場調査結果に基づく評価）
ポートフォリオマップ、ＭＴマトリクスの作成
４． 強い特許を取得するために（守りと特許と攻めの特許）
4-1. 活用できる強い特許の条件
4-2. 守りの特許と攻めの特許
4-3. 参入障壁となる先行企業の特許網を破る・攻略するには
５． 後発企業の出願戦略
5-1. 出願決定フロー
5-2. 先行企業の特許網攻略法
5-3. 先行企業の特許網攻略法
６． 発明発掘と特許開発
6-1. 発明発掘方法、なぜ発明発掘が必要か
6-2. 特許開発とは、特許開発方法
７． 経営部門、事業部門、知財部門及び外部専門家の連携
８． 知財業務の成果としての契約の基礎
8-1. 秘密保持契約のポイント解説
8-2. ライセンス契約のポイント解説
8-3. (研究)開発委託契約のポイント解説
8-4. 共同研究(開発)契約のポイント解説
8-5. 共同出願契約のポイント解説
９． 共同研究開発に伴うリスクの把握と対策
9-1. 後発の共同研究開発の課題
9-2. 共同研究開発リスクの把握
9-3. 共同研究開発とその後の事業化
9-4. 大学と共同研究契約を締結するときの注意点
１０． 外国事業戦略と外国知財戦略
【質疑応答】
＜習得できる知識＞
・後発企業の事業戦略および知財戦略の立案方法を習得できる。
・ 後発企業にとって重要な事業戦略の１つである共同研究開発のリスクを把握し、
その対策を習得できる。
・知財業務の一環としての技術契約の基礎知識を習得できる。
＜受講対象・レベル＞
知財業務にたずさわっている方、事業戦略立案業務にたずさわっている方
＜予備知識＞
特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
セミナー概要
詳しくは、株式会社R&D支援センター様セミナーページをご覧ください。
| 開催日時 | 2021年09月02日（木） 10:30～16:30 |
| お問合わせ | Tel：03-5857-4811 E-mail：info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム |
| 開催場所 | 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 |
| お申込み | お申込みＮｏ．210959 お申込み |
| 価格 |
非会員： 55,000円 （本体価格：50,000円） ●4名以上で同時申込されるとさらにお得にご受講いただけます。● 会員登録とは？ ⇒ よくある質問 |
| 定員 | 30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。 |
| 備考 | 【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】 １）Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントを ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。 ２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに ついてはこちらをご覧ください。 ３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始 10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加 ください。 ・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。 |
講師ご紹介
これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演150回以上。
ＩＰＰ国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
［実務経歴］
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘（特許開発）業務を支援し、報告書件数を３倍アップ。
また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所（年商約120憶円）の知財部門立ち上げ支援
④ １部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ １部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
訴訟対応業務
⑦ １部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ ２部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ １部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ １部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ ２部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
［主な著作］
『中国知的財産管理実務ハンドブック』（中央経済社）、
『知財紛争トラブル100選』（三和書籍）
［実務経歴］
東京都庁、オリンパス、アクセンチュア、アルプス電気、IPトレーディング・ジャパン等を経て、プロファウンドを設立。大手企業の法務責任者としての豊富な経験をもとに、企業の法務の支援をしている。米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士、米国経営学修士（MBA）、行政書士。民間・公的機関主催のセミナー、社内研修講師の経験多数。
［主な著作］
知的財産管理実務ハンドブック（共著、中央経済社）、
武士道的交渉術（自由国民社）、
「特許の棚卸し」と権利化戦略（共著、技術情報協会）、
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企業不祥事特別調査官－消えた絆－（日本橋出版）など