※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。

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『他社特許リスクを回避し、出願件数をアップする特許の発明発掘方法』

概要
発明報告書が出せない、出願件数が増えない等のご相談を多く受けます。発明報告書が出て初めて開発成果物が見える化されるのでは、特許調査なしに開発技術が製品やサービスに使われてしまうことがあり、権利侵害リスクが大きいです。発明発掘を適切に行うことで、社内の開発成果物が見える化され、他社特許のリスクを回避し、発明を企業に帰属させ活用できます。  また、技術者は、特許性をあまり意識すると発明報告書が書けなくなります。社内の開発成果を効率的に発掘する方法をお伝えします。また、発掘された発明は、自社が直近で採用する技術であり、特許は将来・他社に対して活用するものです。そのため、そのギャップを埋める特許開発が必要です。特許開発をして、将来使える特許権を取得する方法についてもお話します。

プログラム

1. 技術者に必要な発明の捉え方
   1-1. 技術と発明の違い
   1-2. 発明発想法
2.なぜ発明発掘が必要か
   2-1. 明発掘とは
   2-2. 発明発掘をしないリスク
3. 発明発掘方法
   3-1. 発掘する対象の発明
   3-2. 発明発掘会議の進め方
   3-3. 発明報告書
4. 発掘した発明の特許開発(発明フラッシュアップ)
   4-1. 特許開発とは
   4-2. 特許開発の必要性
   4-3. 特許開発のやり方
5. 事業に強い特許をとるための権利化プロセス
   5-1. 出願決定プロセス
   5-2. 出願内容決定方法
   5-3. 強い特許をとるための早期審査の活用
   5-4.外国出願戦略
6. AI分野の発明発掘と特許開発
   
【質疑応答】

<習得できる知識>
社内の発明を効率的に見える化できる。その結果、他社特許リスクを回避できる。
また、特許出願件数を増やすことができる。

<受講対象・レベル>
企業の技術者、知財部門

セミナー概要

詳しくは、株式会社R&D支援センター様セミナーページをご覧ください。

開催日時 2021年1月19日(水) 12:30~16:30
お問合わせ Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます。 
お申込み お申込みNo.2201110  お申込み
価格

非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:   46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:   49,500円 (本体価格:45,000円)
【価格関連備考】

特典

セミナー受講者限定で、受講後に個別での発明発掘会議を講師と行うことが出来ます。
(企業単位・ZOOMを使用・日程はセミナー後に調整)

定員 30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考 【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントを
  ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
  ついてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
  10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
  ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

講師ご紹介

IPP国際特許事務所 所長・弁理士 松下 昌弘

これまで多くの中小企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにしていく。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー講演150回以上。
IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員
アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA 会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会 会長
[実務経歴]
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
    また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立ち上げ支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立ち上げ支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・
    訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑭ 外国知財コスト削減業務
⑮ 外国出願戦略立案支援業務
[主な著作]
『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社)、
『知財紛争トラブル100選』(三和書籍)

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